確定拠出年金法の改正により、2026年12月1日からiDeCo・企業型DCの拠出限度額が引き上げられます。「自分の掛金上限は結局いくらになるのか」は、会社員か自営業者か、企業年金の有無によって異なるためわかりにくい制度です。この記事では区分ごとの新しい限度額と、あわせて変わる加入可能年齢を整理します。
1. 施行時期と改正の全体像
| 項目 | 内容 |
|---|
| 施行日 | 2026年（令和8年）12月1日 |
| 加入可能年齢 | 65歳未満→ 70歳未満へ引き上げ |
| 限度額の考え方 | 企業型DCとiDeCoで「共通の上限額」を意識した設計に再編 |
老齢基礎年金やiDeCoの給付金をすでに受給している場合は加入できません。この前提を満たす方であれば、70歳未満まで掛金を拠出しながら老後資産を形成できるようになります。
2. 新しい拠出限度額（区分別）
| 区分 | 現行 | 2026年12月〜 |
|---|
| 企業型DC（他制度なし） | 月5.5万円 | 月6.2万円 |
| 企業型DC（他制度あり・経過措置） | 月2.75万円 | 月2.75万円（変更なし） |
| iDeCo第1号（自営業者・フリーランス等） | 月6.8万円 | 月7.5万円 |
| iDeCo第2号（会社員・公務員） | 月1.2万〜2.3万円（企業年金の有無で差あり） | 月6.2万円に統一（企業型DCの事業主掛金がある場合はその分を差し引いた額） |
| iDeCo第3号（専業主婦・主夫等） | 月2.3万円 | 月2.3万円（変更なし） |
| iDeCo第5号（新設・60〜70歳） | ― | 月6.2万円（新設） |
※上記は2026年9月時点で報じられている内容に基づく概要です。実際の適用は企業年金の種類・掛金額などの個別事情により異なります。最終的な限度額は厚生労働省・iDeCo公式サイトの発表でご確認ください。
特に変化が大きいのは会社員・公務員です。企業年金の有無で細かく分かれていた限度額が「共通の上限月6.2万円から事業主掛金を差し引いた額」という考え方に整理され、これまで掛金枠が小さかった方ほど拠出できる金額が大きく増える可能性があります。
3. 何が変わるのか：掛金が増えることの意味
iDeCoの掛金は全額が所得控除の対象です。上限額が引き上がるということは、より多くの金額を所得控除しながら老後資産を積み立てられる余地が広がる、ということでもあります。一方で、iDeCoは原則60歳まで引き出せない制度です。限度額いっぱいまで拠出するのが常に正解とは限らず、住宅資金や教育資金など他の資金使途とのバランスを見て掛金額を決めることが大切です。
あわせて知っておきたいこと
退職所得控除の算定ルールも見直しの対象となっています。iDeCoの一時金受取りと退職金を同時期に受け取る予定がある方は、受取り方法（一時金・年金・併用）の選択がこれまで以上に重要になります。
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4. よくある質問
Q. iDeCoの拠出限度額はいつから変わりますか？
A. 2026年（令和8年）12月1日から、確定拠出年金の拠出限度額の見直しが適用される予定です。
Q. 会社員のiDeCo拠出限度額はいくらになりますか？
A. 第2号加入者（会社員・公務員）の限度額は月額6.2万円に統一される見込みです。企業型DCの事業主掛金がある場合はその分を差し引いた金額が上限になります。
Q. 自営業者のiDeCo拠出限度額はいくらになりますか？
A. 第1号加入者（自営業者・フリーランス等）の限度額は、現行の月額6.8万円から月額7.5万円へ引き上げられる見込みです。
Q. iDeCoに加入できる年齢も変わりますか？
A. はい。現行の65歳未満から70歳未満へ引き上げられる見込みです。老齢基礎年金やiDeCoの給付金を受給していないことが加入の前提となります。
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出典：政府広報オンライン「iDeCoが大きく変わる！2026年12月制度改正のポイント」
本記事は2026年9月21日時点で公表されている情報をもとに作成した一般的な情報提供であり、特定の金融商品の勧誘を目的とするものではありません。実際の限度額は加入者ごとの企業年金の状況等により異なります。最新情報はiDeCo公式サイト・厚生労働省の発表をご確認ください。（執筆：株式会社アールラボ）