「自分の年収でいくらまで借りられるのか」——住宅購入の相談で最初に出る質問です。ネットで調べると大きな金額が出てきますが、それは銀行が貸してくれる上限であって、あなたの家計が無理なく返せる額ではありません。この記事では年収別の早見表で両者の違いを示し、名古屋で家を買う方向けに「ちょうどいい借入額」の見つけ方を解説します。
1. 借入可能額はこう決まる:返済負担率と審査金利
銀行は主に「返済負担率(額面年収に占める年間返済額の割合)」で貸せる上限を判断します。一般的な目安は年収400万円未満で30%、400万円以上で35%です。
もうひとつ重要なのが「審査金利」。多くの銀行は実際の適用金利(変動1%前後)ではなく、金利上昇に備えた3〜3.5%程度で返済額を計算して審査します。つまり「審査に通る額」は審査金利ベース、「実際の返済額」は適用金利ベースという二重構造になっています。
2. 年収別早見表:「審査上限」と「安心ライン」
35年返済・元利均等・他の借入なしの場合の概算です(審査上限=負担率30〜35%・審査金利3.5%/安心ライン=手取りを意識した負担率20〜25%・金利1.0%)。
| 額面年収 | 審査上の上限(目安) | 安心して返せるライン(目安) | 安心ラインの毎月返済 |
| 300万円 | 約1,800万円 | 約1,800万〜2,200万円 | 約5.0万〜6.3万円 |
| 400万円 | 約2,800万円 | 約2,400万〜3,000万円 | 約6.7万〜8.3万円 |
| 500万円 | 約3,500万円 | 約3,000万〜3,700万円 | 約8.3万〜10.4万円 |
| 600万円 | 約4,200万円 | 約3,500万〜4,400万円 | 約10.0万〜12.5万円 |
| 700万円 | 約4,900万円 | 約4,100万〜5,200万円 | 約11.7万〜14.6万円 |
| 800万円 | 約5,600万円 | 約4,700万〜5,900万円 | 約13.3万〜16.7万円 |
※金融機関・審査条件・他の借入状況により変わる概算イメージです。ボーナス返済なし・単独名義を想定。正確な金額はご自身の条件でのシミュレーションと事前審査でご確認ください。
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3. なぜ「上限いっぱい」で借りてはいけないのか
年収500万円の方が審査上限の約3,500万円を金利1.0%・35年で借りると、毎月返済は約9.9万円。額面月収約41.7万円に対して24%ですが、手取り(約32万円前後)に対しては約31%に達します。ここに固定資産税・修繕費・管理費(マンションの場合)が上乗せされ、さらに——
- 教育費のピーク(子ども1人あたり大学期に年100万円超も)が返済期間と重なる
- 変動金利なら上昇リスク。金利+0.25%で残高3,000万円なら月3,000円台の負担増(詳しくはこちら)
- 車の買い替え・保険料・老後資金の積立も並行して必要
審査はこれらの支出を個別には見ていません。だからこそ「借りられる額」ではなく「ライフプラン全体から逆算した返せる額」で物件予算を決める必要があります。
4. 名古屋で買うなら:予算オーバー時の考え方
名古屋圏は都心部(中区・東区など)と郊外で価格差が大きく、同じ予算でもエリア選びで選択肢が大きく変わるのが特徴です。希望物件が安心ラインを超える場合、次の順で検討するのがセオリーです。
- ① エリア・築年数の再検討:新築→築浅中古、都心→地下鉄沿線郊外で数百万円単位の調整が可能
- ② 頭金と諸費用の見直し:ただし生活防衛資金(生活費6か月〜1年分)は残すのが原則
- ③ 金利条件の比較:同じ借入額でも金利0.2〜0.3%の差で総返済額は100万円単位で変わる
- ④ 収入合算・ペアローン:借入額は増やせるが、片方の収入減・離婚時のリスクを踏まえ「片方の収入でも返せる範囲」が安全圏
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5. よくある質問
Q. 年収500万円だといくら借りられますか?
A. 審査上の上限は約3,500万円が目安ですが、無理なく返せるラインは約3,000万〜3,700万円(負担率20〜25%・金利1%)。教育費など将来支出が大きい場合はさらに保守的に見るのが安全です。
Q. 「借りられる額」いっぱいまで借りてはいけないのはなぜ?
A. 審査は額面年収ベースで、税金・教育費・老後資金は考慮されません。手取りに対する割合で見ると負担は想像以上に重く、金利上昇の余裕も必要だからです。
Q. 夫婦合算で借入額を増やせますか?
A. ペアローン・連帯債務・収入合算で増やせます。ただし育休・転職・離職・離婚のリスクを考え、片方の収入だけでも返済を維持できる水準が安全圏です。
Q. 審査金利とは何ですか?
A. 金利上昇に備えて銀行が審査時に使う3〜3.5%程度の仮の金利です。「審査に通った=安心して返せる」ではない理由のひとつです。
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本記事は一般的な情報提供であり、特定の金融商品の勧誘や与信判断を保証するものではありません。借入可能額・適用金利は金融機関の審査により個別に決定されます。税制・制度に関する最終判断は専門家にご確認ください。(執筆:株式会社アールラボ)