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【2026年9月】日銀利上げで政策金利1.25%に。
変動金利ローンへの影響と今後の見通しをFPが解説

1995年以来31年ぶりの水準。今回の利上げの背景と、あなたの住宅ローンへの影響が出るタイミングを整理します。(2026年9月公開・株式会社アールラボ)

2026年9月18日、日本銀行は金融政策決定会合で政策金利(無担保コールレートオーバーナイト物の誘導目標)を従来の年1.0%程度から年1.25%程度引き上げることを決定しました。変動金利で住宅ローンを組んでいる方にとって「自分の返済額はいつ、どう変わるのか」は気になるところでしょう。この記事では今回の利上げの背景と、住宅ローンへの影響、今のうちにできる備えを整理します。

1. 何が起きたか:政策金利1.25%への引き上げ

項目内容
決定日2026年9月17日・18日開催の金融政策決定会合(結果公表:18日)
新しい政策金利無担保コールレート(オーバーナイト物)誘導目標年1.25%程度(従来は年1.0%程度)
水準感1995年以来、約31年ぶりの高水準
採決賛成7・反対2の賛成多数で決定

今回の利上げの主な狙いは、原油高や円安に起因する物価の上振れリスクを抑える予防的な対応とされています。企業物価は前年比+7.6%前後で推移し数か月連続で7%を超える一方、消費者物価(コアCPI)は+1.8%程度と日銀の目標である2%には届いていない、というややねじれた状況のもとでの判断でした。

2. これまでの経緯:1.0%→1.25%

本サイトの別コラムでも紹介したとおり、日銀は2026年6月16日の会合で政策金利を年1.0%程度まで引き上げていました。今回の9月会合はそれから約3か月での追加利上げとなり、2024年3月のマイナス金利解除以降の利上げ局面の中でも最短間隔での利上げとなりました。「半年に1回程度」というこれまでのペース感よりやや早いテンポで金利正常化が進んでいることがわかります。

ここまでの政策金利の推移(目安)
2024年3月:マイナス金利解除
2026年6月16日:年1.0%程度へ
2026年9月18日:年1.25%程度へ(今回)

3. 変動金利ローンへの影響はいつ出るか

政策金利が上がっても、住宅ローンの変動金利がその日から即座に変わるわけではありません各金融機関は短期プライムレートなどを経由して基準金利を見直しており、実際の反映には数か月のタイムラグが生じるのが一般的です。前回(6月)の利上げを受けて、一部のメガバンクは2026年9月に基準金利を見直しています。今回(9月)の利上げ分の反映は、年末から2027年初にかけて各行の発表が出てくる可能性があります。

※反映のタイミング・幅は金融機関ごとに異なります。ご自身の借入先からのお知らせ・公式サイトの発表を必ずご確認ください。

4. 試算:1.25%時代の返済額シミュレーション

残高3,000万円・残期間30年・元利均等返済のケースで、金利が今後段階的に上昇した場合の毎月返済額の目安は次のとおりです。

適用金利毎月返済額現行水準との(月)
年0.7%(現行水準の目安)約92,000円
年1.2%(+0.5%)約99,300円約+7,300円
年1.7%(+1.0%)約106,900円約+14,900円

※概算です。実際の基準金利・優遇幅・反映時期は金融機関により異なります。5年ルール・125%ルールがある場合、実際の返済額の変化はこの試算より緩やかになります(詳しくは後述の関連コラムをご覧ください)。

5. 最終的な政策金利水準はどこまで上がるのか

今後の金融政策は、物価・為替・海外経済の動向次第であり、断定的な予測はできません。そのうえで、今回の利上げが「予防的な物価対応」と位置づけられていることや、ここ数年の利上げペースを踏まえると、市場や専門家の一部では、複数回の追加利上げを経て中長期的に年1.75〜2%程度まで政策金利が上昇するいう見方も出ています。これはあくまで一つの見方であり、確定したものではない点にご留意ください。

仮にこの水準まで政策金利が上昇した場合、変動金利の住宅ローンも現行水準から1%前後上乗せされる可能性があります。「今はまだ低いから」と先送りにせず、金利がもう1〜1.5%上がっても家計が耐えられるかを、早めに試算しておくことをおすすめします。

6. 今のうちにできる備え

対策①:自分のローンの「現在地」を確認する

残高・残期間・適用金利・5年ルールと125%ルールの有無を確認しましょう。

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対策②:「金利+1〜1.5%」の家計耐性を試算する

先の見通しを前提に、やや厳しめのシナリオで毎月返済額を試算し、家計の余力と照らし合わせておくと安心です。

対策③:繰上返済や頭金の使い方を見直す

金利上昇局面では借入元本を小さくしておく効果が大きくなります。手元資金の使い方を再検討しましょう。

対策④:固定金利への借り換えも比較しておく

金利が上がりきる前に、複数の金融機関の条件を比較しておくと、いざという時に素早く動けます。

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7. よくある質問

Q. 日銀は2026年9月に政策金利をいくつに引き上げましたか?

A. 2026年9月17〜18日の金融政策決定会合で、無担保コールレート(オーバーナイト物)の誘導目標を従来の年1.0%程度から年1.25%程度に引き上げました。1995年以来31年ぶりの高水準です。

Q. 今回の利上げは変動金利の住宅ローンにいつ反映されますか?

A. 政策金利の変更は数か月のタイムラグを経て各金融機関の基準金利に反映される傾向があります。過去の利上げ時の動きを踏まえると、年末から2027年初にかけて基準金利の見直しが行われる可能性があります。反映時期は金融機関により異なるため、契約中の金融機関の発表を確認してください。

Q. 政策金利はこの先どこまで上がりますか?

A. 確定的なことは言えませんが、市場や専門家の一部では、複数回の追加利上げを経て中長期的に1.75〜2%程度の水準まで上昇するとの見方も出ています。あくまで一つの見方であり、今後の物価・為替動向次第で変わり得るため、断定はできません。

Q. 金利上昇に備えて今すぐできることは何ですか?

A. 自分のローンの残高・残期間・適用金利・5年ルールと125%ルールの有無を確認し、金利が1%上がった場合の毎月返済額を試算しておくことが出発点です。家計の余力に応じて、繰上返済資金の準備や固定金利への借り換え比較も選択肢になります。

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出典:日本銀行「金融政策に関する決定事項等(2026年)」住宅金融支援機構「住宅ローン利用者の実態調査」

本記事は2026年9月20日時点で公表されている情報をもとに作成した一般的な情報提供であり、特定の金融商品の勧誘を目的とするものではありません。「1.75〜2%」という将来の金利水準は市場・専門家の一部の見方であり、日本銀行の公式な目標水準ではありません。今後の金融政策・各行の基準金利は変わり得ます。最新情報は日本銀行・契約中の金融機関に直接ご確認ください。(執筆:株式会社アールラボ)

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